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2015年7月7日(火)

米軍基地が恒久的になる

戦争法案で地方参考人質疑

稲嶺名護市長に赤嶺議員質問

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(写真)参考人に質問する赤嶺衆院議員=6日、那覇市

 戦争法案に関する地方参考人質疑が6日、那覇市で開かれ、日本共産党から赤嶺政賢衆院議員が参考人に質問しました。

 赤嶺氏は、憲法について「『沖縄戦』と27年間の米軍占領統治を経て県民がたたかいとったものだ」と強調。法案と名護市辺野古の米軍新基地建設は、「憲法の基本原則と根本的に矛盾するものだ」と述べ、稲嶺進名護市長の見解を問いました。

 稲嶺氏は、昨年の名護市長選、同市議選、県知事選、衆院選で、辺野古新基地反対の候補者が当選したと強調。「民意を民主主義ではっきりと示したにもかかわらず、政府は全く無視している。県民の選択を否定するものだ」と批判しました。

 日米ガイドライン(軍事協力の指針)と戦争法案について赤嶺氏は「一体のものだ」と強調。「日米安保がグローバルな軍事同盟と位置付けられ、沖縄の米軍基地がより恒久的なものにされていくのではないか」と問いました。

 稲嶺氏は、辺野古新基地が機能強化され、「軍事同盟上、重大な位置付けを担うことになれば、沖縄は世界から『悪魔の島』と呼ばれることになる」と懸念を示しました。

 傍聴した女性(32)は「戦争を防ぐのは平和外交だし、民主主義の観点から辺野古に新基地はいらない。法案は廃案にするしかないと改めて感じた」と話していました。


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