2015年7月3日(金)

年金情報流出自治体に報告せず

機構「覚書違反」と小池氏

（写真）年金機構と枚方市が結んだ覚書。「直ちに報告する」と明記しています

　日本年金機構が管理する年金個人情報が漏えいした問題で、「個人情報の漏えいやおそれがあった場合、速やかに報告して指示を受ける」という覚書を全国の自治体と交わしながら、何の報告もしていないことが明らかになりました。２日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃議員の追及で明らかになりました。

　年金個人情報には、個人の所得金額など自治体から提供を受けた情報が多数あり、提供にあたって自治体と機構が目的外利用禁止や事故報告義務など覚書を結んでいます。

　小池氏が紹介したのは、大阪府枚方市と交わした覚書。所得金額や控除後の所得金額、配偶者などの有無について市が提供することを定めたもので､｢情報の漏えい又は盗難が生じたとき（おそれがある場合を含む)は､直ちに報告し、市の指示に従い、その解決に当たらなければならない」と明記しています。

　小池氏の質問に同機構の水島藤一郎理事長は、情報漏えいについて報告義務を定めているのは５３自治体にのぼると答弁。しかし、今回の件は「所得情報の流出のおそれはない」と強弁し、何の報告もしていないことを正当化しました。

　小池氏は、真相究明もできていないのに流出のおそれはないなどとはいえないと批判し、「報告しなければならないのにやってない。重大だ。すぐにやるべきだ。徹底追及していく｣とのべました｡