2015年7月1日(水)

社会保障を徹底削減

骨太方針閣議決定　年間３千億～５千億円

　安倍晋三政権は３０日、経済財政運営の基本方針を示す「骨太の方針」と新たな「成長戦略」（日本再興戦略）を閣議決定しました。社会保障費の徹底的な削減や消費税率の引き上げで国民生活を犠牲にし、軍事費の拡大や法人税減税の加速で大企業の収益を増やす方針です。

　骨太の方針は２０２０年度に「財政健全化」目標を達成するための「経済・財政再生計画」を盛り込み、１６～１８年度を「集中改革期間」に指定。この３年間で社会保障費の自然増を１兆５千億円に抑える姿勢を明記しました。３年間で９千億～１兆５千億円、１年当たり３千億～５千億円も削るもので、小泉純一郎政権の年２２００億円削減を大きく上回る社会保障費切り捨てとなります。「目安」という言葉を挿入して削減額には幅を持たせたものの、こうした額を「目指す」姿勢は明示しました。

　１０％への消費税増税については「経済環境を整え」て１７年４月に「円滑に実施」する方針を掲げました。

　一方、国の歳出全体については３年間で１兆６千億円の伸びを「目安」とし、経済・物価状況に応じて歳出を拡大する道を開きました。軍事力を「強化」し、法人税減税を「早期に完了する」と強調。新成長戦略には、１６年度に法人税の「引き下げ幅のさらなる上乗せ」を図る方針まで盛り込みました。