2015年6月28日(日)

政党助成制度を告発

塩川氏質問、穀田氏答弁　「政党の堕落生む」

共産党などの提出法案審議

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝18日、衆院倫選特委

　日本共産党の塩川鉄也議員は、日本共産党提出の政党助成法廃止法案と企業・団体献金全面禁止法案､民主､維新がそれぞれ提出した政治資金規正法改正案を審議した１８日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で質問しました。

　塩川氏は「政治資金の拠出は国民の政治参加の権利そのもの。支持しない政党にも強制的に寄付させられる政党助成制度は思想信条の自由を侵すものだ」と指摘しました。法案提出者として答弁した日本共産党の穀田恵二議員は「税金頼みの政党をつくり出す政党助成制度と虚構の多数をつくりだす小選挙区制が相まって政党の劣化・堕落を生み出している」と批判しました。

　民主党は２０１１年に企業・団体献金全面的禁止にむけた法案化を進めるとしていましたが、今回は「国からの補助金受給企業による献金禁止」にとどめています。同法案提出者の黒岩宇洋議員は、閣僚への献金が相次ぎ問題となったために取り急ぎ法案を提出したもので「企業・団体献金禁止の方向性は何ら変更していない」と説明しました。

　塩川氏は、個人献金が増えない原因として、国民の政治不信は無視できないと強調。国民の不信を解消するためにも「企業・団体献金全面禁止と政党助成法廃止が必要だ」と主張しました。

　維新案は、企業・団体献金を禁止するとしていますが、企業による政治資金パーティー券の購入は温存しています。塩川氏は「パーティー券の大半は企業が購入しており、形を変えた企業献金だ」と指摘しました。