2015年6月27日(土)
発明者権利 擁護こそ
特許法改定案で倉林氏
日本共産党の倉林明子議員は特許法改定案を審議した18日の参院経済産業委員会で、大学や研究機関における発明の権利について質問しました。
今回の改定は、従業者らが発明した特許の権利の帰属を従業員から企業へと変えようとするもの。倉林氏は「発明者の権利後退につながる改定だ」と指摘しました。
倉林氏は、日本学術会議が「特許出願の有無にかかわらず、通常すべての研究成果が最終的には公表される点で企業の知財管理とは大きく異なる。大学等の研究者における発明者帰属の維持をすべきだ」と要望していることを紹介。「大学等において、現行通り特許を受ける権利を大学に継承させる場合、発明者は『相当な対価』及び『相当の利益』を受けることはできるのか。法上の規定は明確になっているのか」と問いました。
伊藤仁特許庁長官は「本改正案では、大学の選択によって、はじめから特許を受ける権利を帰属させることもできるし、発明者に帰属させることもできるため、両方を選択できる制度になっている」と答弁しました。
倉林氏は「大学等研究機関には企業利益と異なる自由な研究環境が確保されるべきだ」と求めました。