2015年6月25日(木)

妊娠５カ月で解雇 ■ 社員から契約社員に賃金８割減…

マタハラ実態告発

（写真）実態を告発する女性たち＝２４日、厚生労働省

　妊娠や出産、復職を理由に嫌がらせ（マタニティーハラスメント）を受け、裁判や労働審判をたたかう女性５人が２４日、厚生労働省で記者会見しました。長時間労働や重労働が当たり前の職場で、男性並みに働かなければ解雇や退職強要、正社員に戻れないなどの実態を次つぎと告発し、根絶のための提言を発表しました。

　主催はマタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラＮｅｔ）です。

　午後９時、１０時まで働いてきた東京都内の女性（３１）は、妊娠５カ月で会社を解雇されました。

　都内で正社員として働いていた女性（３３）は、育休明けに「正社員への契約再変更が前提」の契約社員で復帰しましたが、その後正社員への復帰を断られました。労働組合で会社と交渉すると仕事が与えられず、賃金は産休前の２割に激減。ことし８月末での雇い止めも予告されています。

　下の子が３歳になったら午後９時４５分までの不規則勤務に配転を命じられた京都市の女性（３６）は、命令撤回を求めています。「会社は男性と同じ仕事ができないならやめるよう追いつめてきます。子の養育に対する配慮義務違反です」と訴えました。

　マタハラ根絶のための提言を紹介した新村響子弁護士は、「セクハラと同様にマタハラ予防の措置義務を事業主に負わせ、根本原因となっている長時間労働や性別役割分担意識を変えていく法改正が必要です」と訴えました。