2015年6月21日(日)

オール沖縄で行動展開

名護　稲嶺市長が訪米報告

（写真）訪米の報告をする稲嶺市長（右）と渡久地県議（左）＝１９日、沖縄県名護市

　沖縄県の翁長雄志知事とともに名護市辺野古の新基地建設反対を訴えるため、５月末から６月上旬にかけて訪米した稲嶺進名護市長の訪米報告会が１９日、同市で開かれました。稲嶺市長は「オール沖縄の体制で行動を展開できた。要請ではなく沖縄の主張、ものを言ったことは極めて画期的だった」と成果を語りました。

　稲嶺市長は、集まった約２７０人の市民らに、写真をスクリーンに映して訪米内容を紹介。「前知事による埋め立て承認の名残があり、厳しい面も確かにあった｣としながら､沖縄の戦後史や選挙結果などを説明し「これまでと全く違う効果がだせた｣と評価しました｡

　訪米に際し、日米両政府がすぐに「辺野古が唯一の解決策」と強調したことについて稲嶺市長は「危機感や焦りの表れではないか。それだけ今回の訪米には強いアピール性があった」と指摘しました。

　また、米軍キャンプ・シュワブ内で文化財の碇（いかり）石とみられる石が見つかったことについて「大きな歯止め、ポイントになるだろう」と語りました。

　訪米団長として知事らの行動を支えた日本共産党の渡久地修県議も報告。新基地反対に否定的な米国議員からも「以前なら受け入れられなかった解決策も受け入れられることもある」と理解を示す反応があったことを紹介し、「日米両政府がどんなに訪米の意義を否定しようとしても、沖縄県民の民意は確実に伝わった。たたかいをオール沖縄からオール日本に広げていくことが求められている」と強調しました。