2015年6月21日(日)

全過程の可視化求める

刑訴法改定案で清水氏

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（写真）質問する清水忠史議員＝１６日、衆院法務委

　日本共産党の清水忠史議員は１６日の衆院法務委員会で、刑事訴訟法改定案に盛り込まれている取り調べの録音・録画＝可視化に関して、大阪地裁が１５日に判決を下したガソリン窃盗誤認逮捕事件をとりあげました。

　同事件をめぐっては大阪地裁が、誤認逮捕した男性に対して人格を侵害する違法な取り調べがあったことを認め、国と大阪府に賠償を命じています。

　清水氏は、同改定案が可視化の対象を裁判員裁判対象事件などに限り、窃盗事件などは対象外としていることを批判。同事件の１年前に別の誤認逮捕事件で大阪府警が反省の弁を述べていたことを示し、「反省は生かされていない。法律で担保しなければならない」と指摘しました。また、ガソリン窃盗事件では、取り調べ状況を調査する「取り調べ監督官」が何ら報告していなかった事実も明らかにし、「可視化対象外で、監督官が機能していない場合に冤罪（えんざい）を根絶できるのか」と迫りました。

　上川陽子法務相は答えられず、今回の法改定に同様の冤罪を防ぐ仕組みがないことが浮き彫りになりました。

　清水氏は、１０日の同委員会で参考人が「取り調べの録音・録画が冤罪防止の有効な手段の一つ」と述べていたことにふれ、全事件の全過程で可視化に踏み切るべきだと主張しました。