2015年6月20日(土)

全国一律業務確保迫る

郵政３社上場問題で吉良氏

（写真）質問する吉良よし子議員＝18日、参院総務委

　日本共産党の吉良よし子議員は１８日の参院総務委員会で、郵政３社（郵便・ゆうちょ・簡保）の株式上場でユニバーサルサービス（全国一律の業務）は確保されるのかとただしました。

　郵政民営化にともない、３社同時の株式上場が今秋にも予定されています。吉良氏は「株主から不採算部門からの撤廃の意見が出ることも予想され、ユニバーサルサービスは危機にひんするのではないか」と指摘。ドイツでは郵便事業民営化後に２万９０００の郵便局が６００の直営店に激減したことや、カナダでは５年後に個別配達を全廃する計画があることを紹介しました。

　吉良氏は郵便局の窓口を通じた貯金・保険の契約割合を質問。日本郵政の谷垣邦夫専務執行役は「貯金も保険も９０％以上」で、総額の５割以上が地方だと答えました。

　吉良氏は「郵貯・簡保も郵便局ネットワークの存在なしでは存続はありえないということだ。郵貯・簡保は国民の家計と直接結びついて発展してきた歴史をもつ」と述べ、「ユニバーサルサービスこそがブランドであるという立場にこそ立つべきだ」と強調しました。

　高市早苗総務相は「郵政の金融２社にユニバーサルサービスの責務を果たしていただく」と答えました。