2015年6月19日(金)

政党助成法廃止、企業・団体献金禁止２法案

金権政治根絶へ不可欠

衆院特委　共産提出法案を質疑

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（写真）答弁する穀田恵二議員＝１８日、衆院倫選特委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１８日、衆院倫選特委

　日本共産党提出の政党助成法廃止法案と企業・団体献金全面禁止法案の審議が１８日、衆院政治倫理・選挙特別委員会で行われ、穀田恵二議員が答弁に立ちました。日本共産党が単独で提出した法案の質疑・答弁が衆院委員会で行われたのは１６年ぶり。

　穀田氏は「政治資金の拠出は、選挙権と結びついた国民の政治参加の手段であり『国民固有の権利』だ」と述べ、「選挙権を持たない企業が献金することは国民主権と相いれない」「そもそも、企業献金は本質的に賄賂性を持つものだ」と指摘しました。その上で、２０年前の「政治改革」では「企業団体献金禁止」を口実に政党助成金が導入されたが、「政党支部への献金」「政治資金パーティー」という抜け道が残されたことで、企業・団体献金と政党助成金との“二重取り”が続き、金権腐敗政治と政党の堕落を生みだしていると強調。「企業・団体献金全面禁止と政党助成金廃止を一体に行うことは、金権腐敗政治を根絶するうえで不可欠の道だ」と、塩川鉄也議員の質問に答えました。

　同日の審議の中で自民党議員は、１９７０年の八幡製鉄最高裁判決を持ち出し企業献金を容認しました。

　穀田氏は、同判決が企業は「社会的実在である」「政治的行為をなす自由がある」と述べているが、企業による献金の自由を認めることは国民の参政権を侵すことになると強調。「今なお、この判決にしがみつくのは、国民の権利を侵害している実態から目をそらし、立法府が積み重ねた企業・団体献金禁止の議論を無視するものだ」と批判しました。

　穀田氏はまた、維新の党の議員の質問に対し、「政治資金は国民の浄財で賄われるものだ。政党は何よりも国民の中で活動し、国民の支持を得て、その活動資金をつくることが基本だ｣と答えました｡