2015年6月18日(木)

米軍外来機増加狙う

「どこが負担軽減」党県委が抗議

　米空軍が、米バーモント州空軍所属のＦ１６戦闘機１０機と兵員１５０人を米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に暫定配備する問題で、日本共産党沖縄県委員会は１７日、沖縄防衛局を訪れ、外来機の飛行停止と米軍基地の撤去を申し入れました。

　嘉陽宗儀、玉城ノブ子両県議、池原秀明沖縄市議、田仲康栄嘉手納町議、真栄里保・党県基地対策委員会責任者が参加。申し入れでは、昨年１月に米バージニア州ラングレー基地所属の最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２が配備されたほか、外来機の飛来が恒常的に続いていると指摘し、飛来の中止を求めました。

　防衛局は「Ｆ１６の配備は安全保障と抑止力維持のため。中止を申し入れることは困難」と回答。嘉陽県議は「抑止力維持のためなら沖縄県民が犠牲になってもいいのか。口では負担軽減というが、そうなっていない。負担を軽減するならば、外来機の飛来を増やすなと米軍にものを言うべきだ」と厳しく抗議しました。

　また、強盗や飲酒運転など米兵による犯罪が相次いでいることにも抗議し、事件・事故の被害者への補償や、米兵の基地外飲酒と深夜外出の原則禁止、事故根絶のための米軍基地撤去などを申し入れました。