2015年6月18日(木)

１８歳選挙権成立

全会一致　来夏参院選に適用へ

（写真）選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法を全会一致で可決、成立させた参院本会議＝17日午前、国会内

　選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改定が１７日、参院本会議で全会一致で可決され、成立しました。選挙権年齢の見直しは「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられた１９４５年以来で、７０年ぶりとなります。

　１８歳選挙権は公布１年後から施行。国政選挙では来夏の参院選から適用される見通しで、約２４０万人が新たな有権者になります。

　日本共産党は党創立以来１８歳選挙権実現を掲げてきました。今回の法案審議では「さらに幅広い民意が議会に反映されることは、議会制民主主義の発展につながる」との立場を示し、賛成しました。

　一方で、同改定は２００７年制定の「改憲手続き法」で、改憲のための国民投票の投票権年齢を１８歳としたことに端を発したものです。日本共産党は改憲勢力が１８歳選挙権実現を改憲への道筋と位置づけていることを厳しく批判してきました。