2015年6月11日(木)

派遣法改悪案あす採決狙う

自公維合意　共産・民主が反対

　自民、公明、維新の３党は１０日、労働者派遣法改悪案を１２日の衆院厚生労働委員会で採決することで合意しました。日本共産党と民主党は厳しく反対しており、緊迫した情勢となっています。

　衆院厚労委は１０日夕の理事懇談会で、定例審議日でもない１１日に年金情報流出問題の集中審議を行うことを、渡辺博道委員長（自民）の職権で決定しました。共産、民主両党は派遣法改悪案の採決を強行するねらいだとして抗議。このあと、３党が協議して１２日の採決で合意しました。

　改悪案をめぐっては「正社員ゼロ」「生涯派遣」を押し付ける問題点が噴出。さらに年金情報流出問題が発覚して、派遣法案の採決など許されない情勢となっています。３党の採決合意は、改悪に反対する労働組合はじめ幅広い世論や年金情報流出問題の早急な対応を求める国民の願いに背を向けるものです。

　１０日の衆院厚労委では、渡辺委員長が職権で派遣法改悪案の審議を設定したことから、共産、民主両党が理事会で抗議。年金流出問題の審議を優先するよう要求しました。

　日本共産党の高橋千鶴子議員は「厚労省・年金機構から出された報告書にそごがあり、参院厚労委員会は質疑者２人を残して散会した。衆院で派遣法案を粛々と審議することは許されない」「年金問題は日々被害が広がっており、国民は徹底解明を求めている」と主張しました。民主党の西村智奈美議員も「派遣法審議を急ぐ理由はない」と述べました。共産、民主両党は開会に抗議し、委員会に出席しませんでした。