2015年6月8日(月)

国家の過剰介入招く

不正競争防止法改定案　真島氏追及

（写真）質問する真島省三議員＝５日、衆院経産委

　日本共産党の真島省三議員は５日の衆院経済産業委員会で不正競争防止法「改正｣案について質問｡企業の営業秘密侵害行為は単に一企業の問題ではなく国の産業競争力にかかわる問題だとして、営業秘密侵害罪を被害企業の告訴が必要な「親告罪」から捜査当局の積極的介入が可能な｢非親告罪｣に変えようとしている問題についてただしました。

　現行法では、営業秘密の漏えいなど侵害があった企業がその事実関係を裁判に訴えて明らかにするか否かは被害企業の意向に委ねられています。

　真島氏は｢非親告罪化｣することによって、被害企業の意思に反して警察や検察の捜査が可能になり、刑事裁判を通じ、営業秘密が開示されてしまう危険が高まると警告。日本弁護士連合会が意見書で「非親告罪化は、国家の過剰な介入になる危険性があって反対」と表明し、経産省自身もアンケート調査を踏まえて「非親告罪化への期待が幅広く浸透しているとはいえない」としていることも示し、「親告罪」を維持すべきだと主張しました。

　真島氏はまた、「非親告化」することで、正当な労働者の権利行使や労働組合の活動が刑事罰の対象になって萎縮（いしゅく）させることはあってはならないと指摘しました。

　宮沢洋一経産相は、「労働者を萎縮させるものではなく、捜査権の濫用もあってはならない｣と答弁しました｡