2015年6月5日(金)

再発防止原因究明を

宿泊所火災　本村氏、背景問う

（写真）質問する本村伸子議員＝３日、衆院国土交通委

　日本共産党の本村伸子議員は３日、衆院国土交通委員会で、５月１７日に１０人が死亡した神奈川県川崎市の簡易宿泊所で起きた火災について、同宿泊所が建築基準法や消防法に違反していた可能性も指摘されているとして、原因究明と再発防止を求めました。

　本村氏は、１部屋２～３畳でエアコンも扇風機も使用できず、テレビとガスコンロは有料、トイレと風呂は共同などの劣悪な住環境にある簡易宿泊所に長期に定住せざるを得ない高齢者や生活保護受給者がいることを示し、その背景を質問しました。

　国交省の橋本公博住宅局長は、低所得であることと、不合理な入居選別を受けるなど「適正な水準の住宅を確保することが困難」だと認めました。

　本村氏は、日本共産党川崎市議団が提案してきた、民間賃貸への転居を支援する事業を同市が実施していることを紹介し「国としてもっと応援すべき」と求めました。

　谷内繁厚生労働省大臣官房審議官は「多くの自治体に、実施するよう努力してまいりたい」と答えました。

　さらに本村氏は、公営住宅や特養ホーム、障がい者向けのグループホームなどの増設・供給と家賃補助制度を創設するなど「（生存権を規定する）憲法２５条に基づき国が責任をもって公的住宅を増やす方向に転換すべきだ」と主張。太田昭宏国土交通相は「公的住宅の整備が大事な問題だ」と答弁しました。