2015年6月5日(金)
翁長知事、米外交・軍事担当者と会談
新基地に「県民は憤り」
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【ワシントン=洞口昇幸】沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は3日、ワシントンの米国務省内で同省のヤング日本部長と国防総省のアバクロンビー国防副次官補代行と会談し、日米両政府が民意を無視して強行する同県名護市辺野古への米軍新基地建設に「県民は大変な憤りを持っている」と訴え、建設断念を求めました。
会談後に翁長氏が記者団の取材に応じて内容を説明しました。ヤング、アバクロンビーの両氏は冒頭、辺野古新基地建設が日米安保体制の中でいかに大事で、同県宜野湾市の米軍普天間基地の危険性除去のため、「代替施設」と称して同新基地を建設することが「唯一の解決策」(アバクロンビー氏)と説明しました。
翁長氏は、沖縄は戦後から現在まで在日米軍の約74%が集中している現状が変わらず、さらに辺野古に新基地がつくられることに、「もうがまんができない」と県民が考えていると伝えました。
5月の3万5000人の新基地建設に反対する県民大会の様子も示し、「日米首脳会談で決めたから(基地建設が)スムーズにいくようなことではない」と指摘。民意を無視して日米両政府が基地建設を強行し続ければ、「自由と平等と人権と民主主義を(日米両政府が)本当に守っているのか、多くの世界の方々の目にさらされて、大変疑問に思われる」と語りました。
翁長氏の話を聞いた後、ヤング氏は国務省、国防総省の双方を代表して、「今日の話はしっかりと上司に報告する」と述べました。