2015年6月3日(水)

沖縄訪米団　新基地反対民意伝える

識者らに翁長県知事

　【ワシントン＝洞口昇幸】訪米中の沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事と県内の自治体首長や県議、那覇市議ら訪米団は１日、米政府に影響力を持つシンクタンクや下院議員、識者などに同県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する県民多数の民意を伝える行動を本格的に開始しました。

　翁長氏は同日、マイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長、シーラ・スミス外交問題評議会上級研究員らと会談しました。

　グリーン氏との会談後、翁長氏は記者団から、「知事は反対を繰り返しているだけ」との批判が米側の一部にあると問われ、「（そう批判する人は基地を）つくることしか考えていない。非難される筋合いはさらさらない」と反論。「これからお互いに言い合う中で、物事が解決するかどうかだ」と強調しました。

　訪米団は同日、１１人の下院議員や補佐官、環境保全団体メンバー、研究者らと会合。「（新基地建設に）代替案はあるのか」、「中国に対抗するために基地は必要ではないか」、「基地がなくて沖縄経済はどうするのか」といった疑問に丁寧に答えました。

　団長の日本共産党の渡久地修（とぐち・おさむ）県議らによると、オクラホマ州選出のスティーブ・ラッセル議員（共和党）は、「（新基地建設を決めた）日米合意について交渉の余地はある。以前は受け入れられなかった解決策も今では受け入れられることもある」と述べました。

　さらに「日本政府が沖縄の声をしっかりと米国に伝えていないことがわかった」、「『すべての政治は地方から』という言葉がある。沖縄の声に共感を持った」として、議員にしっかり伝えると返答した補佐官もいました。