「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2015年6月3日(水)

“18歳選挙権”が可決

共産党賛成 「民主主義発展に寄与」

大平氏が討論

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

 すべての公職選挙の選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改定案が2日、衆院政治倫理・選挙特別委員会で採決され、全会一致で可決しました。改定案は自民、民主、維新、公明、次世代、生活などが共同提出したもの。

 日本共産党の大平喜信議員が賛成討論にたち、2007年に「改憲手続き法」を強行成立させるにあたり、改憲のための投票年齢を18歳とし、選挙権年齢も引き下げるとしたことが改定案の発端にあると言及。改憲政党だけで協議して法案提出したことにもふれ、「こうした法案提出の経緯、動機は受け入れられるものではない」と述べ、18歳選挙権実現を改憲への道筋に位置づけていることを批判しました。

 そのうえで大平氏は、国民主権・議会制民主主義の根幹をなす参政権・選挙権を歴史的に見れば、自由と人権を獲得するたたかいのなかで勝ち取られてきたと指摘。日本共産党は党創立以来18歳選挙権実現を掲げてきたことを示し、「さらに幅広い民意が議会に反映されることは議会制民主主義の発展につながる」と改定賛成を表明しました。

 大平氏は同時に「国民の参政権行使を保障するには選挙制度全体の見直しが必要だ」と強調。被選挙権年齢の引き下げ、選挙運動の自由を妨げている公職選挙法の改正の検討、民意をゆがめる小選挙区中心の選挙制度の抜本改革を主張しました。


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって