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2015年6月3日(水)

辺野古新基地反対 83%

沖縄世論調査 「承認取り消し支持」77%

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 沖縄県内のマスコミ、琉球新報と沖縄テレビ放送(OTV)が合同で実施(5月30、31日)した県内世論調査で、政府が強行する名護市辺野古の米軍新基地建設について、「県内移設反対」との回答が83%に上りました。2012年12月の安倍政権発足以降で最高になりました。

 調査では、米海兵隊普天間基地(宜野湾市)の解決策についての設問で、「国外に移設すべきだ」が31・4%、「無条件に閉鎖・撤去すべきだ」が29・8%、「沖縄県以外の国内に移設すべきだ」が21・8%となりました。

 翁長雄志(おながたけし)知事は、前知事が承認した埋め立て承認の瑕疵(かし)を検証している県の第三者委員会が「承認取り消し」を提言すれば、取り消す方針を示しています。この知事方針についても、「大いに支持」が52・4%、「どちらかといえば支持」が24・8%で、合わせて77・2%に上りました。

 新基地建設に向けた辺野古・大浦湾での海底ボーリング(掘削)調査を含むすべての作業を「止めるべきだ」との回答も71・6%と多数を占めました。

写真

(写真)沖縄県内の世論調査結果を受けて決意を語る翁長氏=1日、ワシントン(洞口昇幸撮影)

県民の思い反映へ全力

翁長・沖縄県知事

 訪米中の翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事のコメント「県民の望むところはよくわかる。私が米国に来ているのも、県民のそういった思いに支えられながら(だ)。政治家として、いかに反映させるのかが私の課題だ。これからも全力をあげてがんばっていきたい」

 (ワシントン=洞口昇幸)


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