2015年6月2日(火)

口永良部島の新岳噴火　住民の要望伝える

内閣府などに　党国会議員「緊急に対策を」

（写真）内閣府と気象庁の担当者に口永良部島の避難住民の要請事項を伝える（右から）大平、真島、仁比、田村、堀内の各議員＝１日、国会内

　日本共産党の仁比聡平参院議員、大平喜信、田村貴昭、堀内照文、真島省三の各衆院議員は１日、国会内で、緊急に内閣府と気象庁の担当者に対し、口永良部島の新岳噴火による避難住民の要望を伝え、必要な対策をとるよう要請しました。

　要請は、噴火翌日の５月３０日に仁比、田村両氏や党県議・町議が屋久島で実施した避難住民への聞き取り調査で把握した要望事項に基づいて行ったもの。

　議員団側は、リノリュームなど固い床にブルーシートを敷いただけで、畳も間仕切りもない施設に男女別に分けられて滞在している住民の苦境を説明。ホテルや民宿、空き家を利用し家族単位で生活できるように求めたほか、自動車などを島外に搬出し火山性ガスによる腐食を防ぐなどの対策を求めました。

　仁比氏は、農作物や牛や豚などの家畜を置き去りにしたまま避難した生産者の不安に言及。収入の道が絶たれた住民にとって「無利息、無担保、無保証人の融資は絶対に必要だ」と訴えました。

　内閣府は、今後、避難住民の要望について聞き取り調査などを行う考えを示しました。

　議員団が新岳の観測態勢や避難住民への総合的な情報提供を求めたのに対し、気象庁は、火山性ガスや火山灰など分野別の専門家による総合観測団の派遣や地震計設置などの対策を示し、「できることはすべてやっていく」と応じました。

　内閣府からは金谷範導企画官らが、気象庁からは地震火山部の長谷川安秀調査官らが出席しました。