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2015年5月30日(土)

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大企業の「自社株買い」なぜ

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 大企業が「自社株買い」を進めているという報道をよく目にします。何のために、また、どのようにするのでしょうか。 (読者)


内部留保で株価上昇狙う

 株式会社が、過去に発行した自社の株式をお金を払って買い戻すのが「自社株買い」です。株は企業が資金を調達するために発行したものです。それをなぜわざわざ買い戻すのでしょうか。

 自社株を買うと、発行済み株式の数が減ります。そうすると、その会社があげた利益の額が変わらなくても、1株あたりでいくら利益をあげたかという比率は上昇します。すると、株式市場でその会社の株式に対する評価が高まり、株価の上昇につながる効果があるとされます。自社株を買った企業は「資本効率の向上」(キヤノン)、「株主の皆様への利益還元」(NTTドコモ)を理由にあげています。

 かつて自社株買いは株式の消却など特別の目的に限られていましたが、2001年以降、商法改定で規制緩和が進みました。財界が、企業合併や会社分割など「経営の選択肢を拡大するため」に要求したのを受けたものです。

 自社株買いの方法は証券取引所で買いつけることも、証券市場外で公開買い付けや相対取引で取得することも認められています。企業の貸借対照表では資本金などを記載する純資産の部に「自己株式マイナス○円」と計上されます。

 自社株を買う資金は企業がため込んだ内部留保です。

 大企業が資本効率ばかりを追い求め、内部留保を賃上げや雇用で労働者に還元しなければ、株価が上がっても、国民の暮らしや日本経済は疲弊してしまいます。

 (2015・5・30)


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