2015年5月29日(金)

２度目の解雇も無効

米通信社　記者“原職復帰を”

（写真）会見する新聞労連と弁護士の人たち＝２８日、東京地裁内

　経済・金融情報を配信する通信社ブルームバーグ（本社・ニューヨーク）の東京支局の男性記者(５３)が２度にわたって解雇された裁判で２８日、東京地裁（鷹野旭裁判官）は解雇を無効とし、賃金の遅延損害金１６７万円の支払いを命じる判決を出しました。

　ブルームバーグは「月に１本は編集局長賞級の記事を書く」など「業務改善計画（ＰＩＰ)｣と呼ばれる過剰ノルマを押しつけ、２０１０年４月、男性を自宅待機として会社から閉め出し､8月に｢ロックアウト解雇」（第１次解雇）しました。

　男性は新聞労連・新聞通信合同ユニオンに加入。第１次解雇撤回裁判では、東京地裁判決（１２年１０月）、東京高裁判決（２０１３年４月）で解雇無効と賃金支払いが認められ、確定しました。

　会社は高裁判決の１カ月前に、賃金を半減して倉庫番として復職させるという提案を行い、男性が記者としての復職を求めると、「配転命令違反」だといって、第２次解雇。第１次判決の効力をストップさせようと、男性を逆提訴しました。

　判決は、倉庫番拒否について「提案に応じるか否かは､基本的に､被告（男性）の自由な判断にゆだねられるべきもの」であり「何ら責められるべき点はない」としました。

　判決後の会見で、記者の男性は「会社は日本の法律を尊重して、すなおにもとの仕事に戻すべきだ」と強調。安倍政権が検討している解雇の金銭解決制度に「反対だ」と表明し、むしろ、原職復帰しやすくすべきだと訴えました。