2015年5月28日(木)

指定基準の見直しを

タクシー供給過剰　辰巳氏求める

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝19日、参院国交委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１９日の参院国土交通委員会で、タクシー供給過剰の解消を進める「特定地域」の対象が規制改革会議の意見によって狭められたことを批判し、法改正の趣旨を踏まえた見直しを求めました。

　２０１３年のタクシー特措法改正で、供給過剰が著しい「特定地域」で強制的に減車を行うことになり、国交省は当初、全車両数の最大６割の地域が対象になると試算しました。

　ところが、１４年６月、規制改革会議が「車両数の半数を有意に下回る数にすべきだ」とする意見を公表。今年１月に国交省が公示した指定基準では、「特定地域」の候補が大阪、札幌、福岡など全国２９地域、車両総数の約３４％に限定され、東京や「人口３０万人以上」の基準を満たさない５５地域などが外れました。

　辰巳氏は、供給過剰の解消、運転者の労働条件の改善という法改正の趣旨に従い基準を見直すべきだと主張しました。

　太田昭宏国交相は「供給過剰解消の観点からは多くの地域の指定が求められるが、特定地域は法的効果が強いため、スタート時においては厳格な基準とした」「運用状況や効果を見極め、法改正の趣旨に照らして継続的に見直しを行う」と答えました。