2015年5月28日(木)

厳格ルールで防止を

高齢者金融被害　大門氏ただす

（写真）質問する大門みきし議員＝26日、参院財政金融委

　日本共産党の大門みきし議員は２６日の参院財政金融委員会で、金融商品取引法改正案について質問し、後を絶たない高齢者の金融被害を防止する対策の強化を求めました。

　元本割れのリスク性の高い金融商品を買わされ老後の資産を根こそぎとられるなど、高齢者の金融被害は後を絶ちません。退職後、年金生活をしている高齢者が狙われるケースが多く、係争中の事例も少なくありません。

　大門氏は、高齢者を食い物にしているのは、悪徳業者だけでなく、大手の金融機関やその子会社だと指摘。訴訟で訴えられた金融機関側の非が認定されたケースを紹介し、「高齢者の被害をなくすためには、高齢者向けの厳格なルールや条件の設定に踏み込む必要がある」とただしました。

　麻生太郎財務相は「顧客の立場で丁寧に対応することであり、（金融被害の）自主規制機関とも連携して、（金融商品の）適切な販売がされるように促していきたい」と答えました。