2015年5月24日(日)

「大合併」の反省なし

宮本岳志議員　自治制度改編を批判

（写真）質問する宮本岳志議員＝２０日、衆院地方創生特

　日本共産党の宮本岳志議員は２０日の衆院地方創生特別委員会で、新たな自治制度の改編をめざす「連携中枢都市圏構想」が「平成の大合併」の失敗を反省もなしに進められていると主張しました。

　小泉内閣時代に進められた｢平成の大合併｣で、それまで３２３２あった市町村が１７３０まで減少しました。宮本氏は、大合併を総括した総務省の文書では、住民のサービスの低下につながったなどの否定的評価が多かったこと、全国町村会も国の合併推進策の問題点を指摘していることなどを指摘しました。石破茂地方創生担当相は｢対等合併ではなく､大きなところと合併したところに影の部分が出ている」と認めざるを得ませんでした。

　宮本氏は、合併で自治組織が消滅し、幼稚園・学校が廃園・廃校を余儀なくされた静岡県浜松市の例を提示。天竜区など山村地域の人口が軒並み３割前後激減している事実を示し、「こうした自治体では、子どもがいなくなり、伝統文化や生活技術の伝承の場である施設も廃止された。子どもがいなくなり、学校がなくなったとき、まちに未来はなくなる」と強調しました。