2015年5月23日(土)
性急な給付削減懸念
国保の都道府県化で参考人
小池氏質問
 （写真）参考人に質問する小池晃議員＝22日、参院厚労委 |
参院厚生労働委員会は２２日、医療改悪法案に盛り込まれた、国民健康保険の都道府県化について参考人質疑を行いました。
三重短期大学の長友薫輝教授は、「保険者のみならず医療機関、地域住民までもが医療費抑制に駆り出される」と指摘。「標準保険料率」と「医療費適正化計画」が一緒になって、「給付削減が性急に進められる懸念がある」と述べました。「皆保険堅持のためにも、保険原理を不当に強調することなく、社会保障として地域の医療保障をつくる視点が求められる」と強調しました。
全国知事会の福田富一栃木県知事、全国町村会の渡辺広吉新潟県聖籠町長は、子ども医療費の窓口助成に対する国庫補助削減のペナルティーに対し「廃止に向けて検討を」（福田氏）と求めました。
健康保険組合連合会の白川修二副会長は、後期高齢者支援金の全面総報酬割導入で組合負担増となることについて「被用者保険から調達するのは国費の肩代わり」だと批判しました。
日本共産党の小池晃議員は、都道府県化が強力な医療費抑制策になると質問。長友氏は、国保運営方針は都道府県知事が決め、市町村議会が関与できない仕組みであり、「住民の参加も議会の承認も議論もない方針が国保以外の方にも影響する」と述べました。
小池氏は、病院にかからないと保険料を還付する制度の導入について質問。白川氏は「健康な方の保険料を下げ、病気の方の保険料を上げるなど皆保険ではあってはならない」と批判しました。
(c)日本共産党中央委員会 ・