2015年5月21日(木)

１４年度ＧＤＰ１％減

個人消費落ち込み最大

　内閣府が２０日発表した２０１４年度の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は、物価変動の影響を除いた実質で前年度比１・０％減と、リーマン・ショック後の０９年度以来、５年ぶりにマイナスに転落しました。マイナス０・５％程度としていた政府の見通しを大幅に下回りました。昨年４月の消費税率引き上げが経済を縮小させたことが改めて示されました。

　実質個人消費は３・１％減となり、消費税導入時（１９８９年）や５％への増税時（９７年）よりも大きく、過去最大の落ち込みとなりました。物価の上昇に賃金の上昇が追いついておらず、雇用者報酬も実質で１・２％減でした。

　企業業績が回復を示す一方、家計の苦しさは増しており、大企業を潤す「アベノミクス」（安倍晋三政権の経済政策）の実態が鮮明になっています。

　同日発表された１５年１～３月期のＧＤＰは実質で前期比０・６％増、年率換算で２・４％増となりました。プラス成長は２四半期連続でした。個人消費は実質で０・４％増、名目では０・１％減と低迷が続いています。設備投資も実質で０・４％増と１年ぶりにプラスとなったものの、小幅な伸びにとどまりました。