2015年5月19日(火)
首相訪米報告に対する赤嶺議員の質問
衆院本会議
日本共産党の赤嶺政賢議員が１５日の衆院本会議で行った安倍晋三首相訪米報告に対する質問（要旨）は以下の通りです。
政府が昨日、閣議決定した「平和安全法制」は、アメリカが世界で行う戦争に際して、いつでもどこでもどんな戦争でも、自衛隊が参戦するためのもので、憲法を蹂躙（じゅうりん）する「戦争法案」です。撤回すべきです。
国民主権を否定
総理は、米議会演説で「この夏までに成就させる」と述べました。閣議決定も国会提出もしていない法案の成立を米議会で誓約したのです。国民主権と議会制民主主義を否定するものです。
総理は、昨日の記者会見で「もう二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。この不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく」と述べました。村山談話以降、歴代政府が示してきた、「植民地支配と侵略」がアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えたことへの言及はありません。
戦後の日本は、侵略戦争への反省の上に、政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こさないことを世界に誓い、再出発しました。戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を憲法９条に明記し、徹底した非軍事・平和主義を定めたのです。「同盟の抑止力・対処力を強化する」ことは、これに真っ向から反するものです。
地球規模に拡大
総理は、米議会で「戦後世界の平和と安全は、アメリカのリーダーシップなくしてありえなかった」と述べました。ベトナム戦争やイラク戦争をはじめ、世界の紛争に軍事介入し、国連憲章に基づく平和秩序を揺るがしてきたのが、アメリカのリーダーシップです。歴代政府は、米軍に基地を提供し自衛隊を海外に派兵し、戦争に協力・加担してきました。
憲法９条がある下で自衛隊が創設されたのは、日本の再軍備を求めるアメリカの要求があったからです。その後の自衛隊の育成・増強は、米軍の任務を肩代わりし補完する形で進められたのです。
歴代政府は、自衛隊の違憲性を言いつくろうために、自衛のための必要最小限度の実力組織は憲法に違反しないと弁明してきました。ところが、１９９０年代以降、アメリカの新たな要求で、ペルシャ湾への掃海艇派遣に続き、インド洋でアフガニスタンへの空爆を行う米軍艦船への給油支援、戦地イラクで軍事掃討作戦を行う武装米兵の輸送と、無法な戦争と占領に加担しました。これが、戦後の日米軍事同盟の歴史です。
今回の日米新ガイドラインは、日米軍事同盟を「日本防衛」はおろか、従来の「周辺事態」を大きく踏み越え、文字通り地球規模に拡大するものです。平時から有事に至るあらゆる段階で、日米が政策面・運用面での調整を行い、共同計画を策定するとしています。現行安保条約の内容を大きく踏み越える軍事協力の拡大をなぜ政府が勝手に取り決めることができるのか。宇宙・サイバー空間、武器輸出での日米協力まで盛り込んだことも、日米安保の重大な拡大です。
政府は、米軍をはじめとする多国籍軍支援の恒久法をつくろうとしています。「戦闘地域」での軍事支援、治安維持活動、機雷掃海などの海外での武力行使に公然と踏み込み、従来の憲法解釈をことごとく捨て去ろうとしています。
基地ない沖縄を
沖縄の米軍基地問題について、総理はオバマ大統領に、沖縄県の翁長知事が反対していることを伝えた上で、「辺野古が唯一の解決策との政府の立場は揺るぎない」と強調しました。県民がどれだけ反対しようとも新基地建設を強行する決意を示したものです。
日米共同声明は「日本における安定的で長期的な米軍のプレゼンス」に言及。戦後７０年経て辺野古新基地を建設し、未来永劫（えいごう）、沖縄を米軍基地に縛りつけることは許されません。
沖縄が本土に復帰して４３年。復帰にあたって県民が願ったのは「基地のない平和で豊かな沖縄」です。政府がやるべきは、占領下の土地強奪によってつくられた米軍基地の縮小・撤去です。新基地建設断念、普天間基地の無条件閉鎖・撤去を要求します。
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