2015年5月12日(火)

大阪市　住民投票　激しい攻防

党府委　全国から知人に呼びかけを

　大阪市を廃止し五つの特別区にすることの是非を問う住民投票（１７日投票）をめぐり、各紙はいっせいに世論調査の結果を１１日付で報じました。いずれも「反対」が「賛成」を上回りましたが、迷っている有権者も多く逆転の危険をはらんだ激しいつばぜり合いとなっています。日本共産党大阪府委員会は同日、「大阪市の友人・知人に全国から『反対』投票のよびかけを」と改めて全国的支援を訴えました。

　世論調査では、「朝日」が反対４３％、賛成３３％、「毎日」が反対４７・８％、賛成３９・５％。反対理由では「住民サービスがよくならないから」（「朝日」）、「メリットが分からないから」（「毎日」）が多く、賛成理由では「行政のむだ減らしにつながるから」（「朝日」）、「思い切った改革が必要だから」（「毎日」）が多数を占めました。

　反対が上回ったものの、「朝日」調査では「その他・答えない」が２４％を占め、激しい攻防が続いていることから「今後、市民の都構想への意識が変わる可能性もある」（「朝日」）、「情勢は変化する可能性もある」（「読売」）と報じています。

　維新は、４億～５億円といわれる「政党交付金」を投入した、なりふりかまわぬ物量作戦を展開。ビラや分厚いパンフレットを連日のように新聞に折り込み、１分間のロングテレビＣＭを流し、橋下徹市長の肉声の録音テープで賛成をよびかける無差別電話をいっせいにかけ、「金権選挙で大阪市をつぶされてはたまらん」という怒りの声が相次いでいます。

　訴えでは、予断を許さぬ情勢にふれ、「まさに勝負はこれからのがんばり」にかかっていると力説。住民投票を勝ち抜き、「維新退場」に追い込み、大阪と日本の新しい歴史の扉を開くために、論戦、共同、草の根の三つの力を総発揮してがんばりぬく決意を表明し、ひきつづく全国的な支援をよびかけています。