2015年5月10日(日)
「都」構想は暮らし・自治破壊
壊すより生かして変えよう大阪市
山下書記局長が訴え
 （写真）暮らし・自治破壊の「大阪都」構想に住民投票でノーの審判をと訴える山下書記局長＝９日、大阪市 |
大阪市廃止・解体の是非を問う住民投票（１７日投票）が迫る９日、日本共産党の山下芳生書記局長は大阪市内３カ所で市民団体代表らとともにマイクを握り「暮らしを壊し、自治を破壊するのが『都』構想の本質です。短い期間で市民が十分理解できないまま『イエスかノーか』決めさせる乱暴なやり方を力合わせストップしよう」と訴えました。
山下氏は、橋下・維新の会が「大阪都構想まるわかりブック」でも隠している「大阪市廃止こそ大問題」と指摘。統一した街づくりや文化の発信はできなくなり、中心がなくなって大阪全体が沈んでしまうと多くの人が心配しています。
政令市の大阪市には特別な財源・権限があり独自のサービスを行っています。廃止・分割されれば、豊かな財源は大阪府に取り上げられ、サービスは維持できなくなります。山下氏は、子ども医療費助成制度と国保料を例に語り、「大阪市をなくすというのは、市民の運動で積み上げてきたサービスが削られる暮らしの破壊です」とのべました。
さらに「より根源的な問題」として、「大阪府に吸い上げられた大阪市の４分の３の財源をどう使うか、決めるのは府知事・府議会であり、五つの特別区の区長にも区議会にもその権限はありません。自分たちの財源をどう使うか、自分たちで決めることができない。自治の破壊です」とのべました。
山下氏は１０日に、自民党府連会長の竹本直一衆院議員、柳本卓治参院議員とともに難波と梅田で訴えます。政治家だけでなく町会の連合体「大阪市地域振興会」、商店街の連合体「大阪市商店会総連盟」、医療関係者にも共同が広がっています。山下氏は「立場の違いを超えた市民の共同にこそ大阪市の未来を開く力があります」とのべ、「投票日の１７日は『都』構想ノーの審判を下し、壊すより生かして変えよう大阪市」と呼びかけました。
(c)日本共産党中央委員会 ・