2015年5月3日(日)

６５歳未満　入院給食費値上げ

　現役世代（６５歳未満）の入院給食費値上げが狙われています。衆院で採決が強行された医療保険改悪法案に盛り込まれていますが、値上げの論拠は破たんしています。

　現在、６５歳未満の入院給食費は、一般病床と精神病床では「材料費」として１食２６０円が徴収されています。これに新たに「調理費」として２００円を課し、１食４６０円に引き上げます。（グラフ）

　すでに療養病床に入院する６５歳以上は２００６年から４６０円とされ、“患者追い出し”の圧力となっています。今度はそれを現役世代にも広げようというのです。

　負担増の対象者は約７０万人（低所得や難病患者は据え置き）。１カ月入院すると現在の２万３４００円から４万１４００円へ１万８千円の大幅な負担増です。１８年度の患者負担額は１２００億円（厚労省試算）にもなります。

　政府は、「入院する６５歳以上の方とのバランスを図る」（塩崎恭久厚労相）と正当化していますが、先に高齢者の給食費を引き上げておいて「バランス」うんぬんの理屈は成り立ちません。

　そのため「入院と在宅医療の公平を図る」（同）といい出していますが、“入院患者は在宅療養者並みに負担しろ”というご都合主義でしかありません。日本栄養士会は「入院給食は医療の一環」だと述べ、公平性というのなら「在宅療養者に、管理栄養士による食事（栄養）管理を充実するべき」だと指摘しています。

　もともと入院給食費は、治療の一環と位置づけられ、公的保険で受けられる「療養の給付」（治療や薬などの現物給付）に含まれていました。それを１９９４年に当時の「非自民」の連立政権が「療養の給付」から除外（自民、社会、さきがけも賛成。日本共産党は反対）。次々と患者負担を拡大してきました。（表）

　「療養の給付」から外された入院給食費は、「高額療養費」（１カ月の負担上限額）の対象からも除外され、まるまる負担がのしかかります。

　医療現場からは、「必要な入院治療が受けられない事態を招く」（全日本民主医療機関連合会栄養委員会）との批判が上がっています。

　塩崎厚労相も、国会答弁で「受診抑制をし、結果として医療費が増えることはあり得る」と否定できず、負担増の論拠は破たんしています。