2015年5月1日(金)

全国から対話・支援を

大阪市廃止・住民投票　党大阪府委訴え

　日本共産党大阪府委員会は３０日、大阪市廃止・分割の是非を問う住民投票（５月１７日）で「反対」と書いてくださいと「全国から結びつきを生かした対話支援」を呼びかける訴えを発表しました。

　訴えでは、「大阪都」構想とは、大阪市を廃止し権限と財源を大阪府に吸い上げ、「市民の暮らしをこわし、１人の指揮官（府知事）でリニアやカジノのやりたい放題の強権政治」をめざすものだと批判。彼らの野望を許さないことは、全国的な意義をもつたたかいだと強調しています。

　６千人を超える集会となった「大阪市をなくしたらアカン府民大集合」にみられるように反対の市民的な共同が広がる一方、橋下・維新は３市長選で全敗しただけに大量の物量作戦で死に物狂いになっていると、「維新」対「市民の共同」の激烈なたたかいの様相を伝えています。

　そして、全国の党組織と党員のみなさんに対し、大阪市の知り合い・家族など結びつきのあるすべての方に、「大阪市をなくし、暮らしをこわす大阪都構想には『反対』と書いてください」と呼びかけてくださいと訴え。「よくわからない」「迷っている」という方には「大阪市を一度なくしたら元には戻れません。こんどは投票に行って『反対』と書きましょう」と伝えてくださいと呼びかけ。「しんぶん赤旗」読者や支持者への協力もお願いし、「大阪と日本の前途ある未来をひらくために、ぜひみなさんのお力をお貸し下さい」と訴えています。