2015年4月29日(水)

カジノ法案再提出

自民・維新・次世代など

　自民、維新、次世代の３党と無所属議員が２８日、刑法が禁止する賭博場・カジノを合法化するカジノ解禁推進法案（特定複合観光施設区域整備推進法案）を衆院に再提出しました。

　カジノ合法化をすすめている超党派のカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）の細田博之会長（自民党幹事長代行）は、衆院事務総長への法案提出後、「今国会での成立を目指す」とのべました。

　同法案は一定の条件でカジノの設置を合法化することを決める｢推進法｣で、具体的な実施要領は同法施行後１年以内に政府の責任でつくる「実施法」に先送りする２段階の枠組みになっています。２０１３年１２月にいったん衆院に提出され、昨年の臨時国会で成立が狙われましたが、反対世論が広がるなか一度も審議できずに、衆院解散にともなって廃案になりました。

　再提出にあたり、ギャンブル依存症の拡大を懸念する声が強いことを意識して、日本人客の利用の制限を検討するよう政府に求める条項を入れました。具体的な方策を何も示さない無意味な修正です。

　与党の公明党は、党内に反対論が多いとして再提出に難色を示していましたが、同日の与党政策責任者の協議で「自民党が出すというならこれを妨げない」と、容認する態度をとりました。