2015年4月29日(水)
裁判員制度論点外す
検討会報告書で清水氏指摘
 （写真）質問する清水忠史議員＝２２日、衆院法務委 |
日本共産党の清水忠史議員は２２日の衆院法務委員会で、一般国民が裁判の過程に参加する裁判員制度の改正法案にかかわって、制度の見直しを議論する検討会が「証拠の全面開示」など裁判員制度に関わる重大論点をそぎ落として取りまとめの報告書を提出している問題を追及しました。
清水氏は、最高裁の調査でも裁判員制度に「参加したくない」とした国民が８割を超え、裁判員辞退者が６割を超えていることなどを明らかにし、政府の認識や対応の不備を指摘しました。
上川陽子法相は「刑事裁判に参加することに多くの人が心配していることは、重く受け止めなければならない」と答弁しました。清水氏は「運用改善はもとより、必要な法改正を進めるべきだ」と求めました。
その上で清水氏は、裁判員裁判を迅速に進め、冤罪（えんざい）防止に必要となる「証拠の全面開示」という重大論点について、座長を除く委員１０人中５人の反対意見を「多数」の意見として議論の対象から外すなど、検討会の意図的な取りまとめを批判。「（制度を）よりよいものにする真剣な議論をしようとしているときに、このあり方でよいのか。極めて不誠実だ」と指摘しました。
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