2015年4月29日(水)

国民皆保険を縮小させる

衆院本会議　堀内議員反対討論　医療保険改悪法案可決

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（写真）反対討論に立つ堀内照文議員＝28日、衆院本会議

　国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移す医療保険改悪法案が２８日の衆院本会議で採決され、自民、公明、維新、次世代の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の堀内照文議員が反対討論に立ち、国民皆保険を縮小させる同改悪案について「憲法２５条に規定された社会保障に対する国の責任を放棄」と強調しました。

　堀内氏は、改悪案について都道府県が市町村に「標準保険料率」を示し、保険料の収納率にかかわらず納付金の納付（市町村から都道府県へ）が義務付けられることにより、「今でさえ耐え難い国保料の引き上げや徴収強化を招く」と指摘。「国民に医療を保障する制度が、国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことがあってはならない」と述べました。

　都道府県に医療費削減目標を持たせ、病床機能の削減を促進することについて、「さらなる医療費抑制を都道府県の責任で行わせるものだ」と強調。「患者申し出療養は保険診療の例外を広げ、混合診療に道を開く」と述べました。

　さらに堀内氏は、入院時食事療養費の引き上げ、紹介状なしで大病院を受診した場合の定額自己負担の義務付け、後期高齢者医療制度の保険料特例軽減の廃止について、深刻な受診抑制を招くと指摘。「『公平』を口実に、現役世代にも高齢者にも新たな負担増を強いる」と批判しました。