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2015年4月27日(月)

「交付金が大幅削減」

「三位一体改革」で参考人

統治機構調査会倉林氏の質問に

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 参院・国の統治機構に関する調査会は15日、「国と地方の役割分担」をテーマに参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は、国から地方自治体への権限移譲の実態と「三位一体改革」が与えた影響について参考人の見解を問いました。

 参考人は広島県知事の湯崎英彦氏と東大名誉教授の神野直彦氏、京大大学院法学研究科教授の秋月謙吾氏。

 地方自治体への権限移譲について、秋月氏は「権限移譲の善しあしの判断にはさらなる検証が必要だが、税源移譲が十分に行われていないのではないか」と述べました。

 「三位一体改革」の影響について、湯崎氏は、「交付金が大幅に削減されてしまった。地方自治体が自由に使える財源が少なくなり、地方独自の政策費用を削らざるをえなかった」と苦言を呈しました。

 地方分権改革有識者会議の座長も務めている神野氏は「当初は地方自治体が自由に使える財源を増やすための改革だったはずだが、5兆円もの交付金を削減することになってしまい、本来の趣旨と真逆の改革となってしまった」と指摘し、「私自身『三位一体改革』に関与した一人として責任を感じている」とまで述べました。


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