2015年4月27日(月)

地域公共交通を守れ

本村氏　法改定で民営化進む

（写真）質問する本村伸子議員＝２２日、衆院国交委

　鉄道やバス事業の運営管理のみを行う民間新会社に独立行政法人「鉄道・運輸機構」が出資できるようにする地域公共交通活性化再生法等改定案が２２日の衆院国土交通委員会で採決され、自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の本村伸子議員は反対討論で、「地域公共交通の民間委託・民営化を進め、地方自治体の関与と責任を弱めることは明らかだ」と指摘。民間事業者任せが各地で不採算路線からの撤退などを生んでいることをあげ、「住民の足を守るために自治体が管理運営にも責任を持つべきだ」と主張しました。

　今回の法改定によって具体的に出資が想定されるのは、宇都宮市のＬＲＴ（次世代路面電車）事業です。

　採決に先立つ質疑で本村氏は、地域公共交通活性化に関する国の基本方針は住民の合意形成を前提にしていると指摘。宇都宮市の同事業には多くの地域住民が反対していることを示し、「改定案によって、基本方針に反する住民合意のない事業にまで出資してはならない」「住民が合意できる計画になるように国は指導すべきだ」と強く求めました。

　国交省の瀧口敬二総合政策局長は「（住民合意を前提とする）基本方針の考え方に従い進めていただきたい」「必要な助言を行う」と答えました。