2015年4月23日(木)

普天間補修費、米が要求

穀田氏暴露　４１事案で１１４億円

（写真）質問する穀田恵二議員＝22日、衆院外務委

　米国政府が米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の約１１４億円・全４１事案に及ぶ大規模な補修事業を計画し、日本側に費用負担を要求していたことが初めて分かりました。日本共産党の穀田恵二議員が２２日の衆院外務委員会で防衛省の内部文書から明らかにし、「政府の約束した『５年以内の運用停止』と全く矛盾する行為だ」と批判しました。

　普天間補修をめぐっては、２０１２年４月の日米合意で同県名護市辺野古の新基地が「完全に運用可能となるまで」実施することを確認。内部文書はその後の１２年９月に防衛省地方協力局提供施設課が作成したものです。

　米側の４１事案の負担要求に対し、防衛省は「わが方の対処方針」として、「普天間基地の固定化につながるものではない旨対外説明が可能となるよう」精査。当初、日本側で８事案（約３１億円、米側試算額）の採択を検討していました。１３年度から実施中の５事業（表）の内容は、内部文書の８事案といずれも一致しています。

　さらに内部文書には、「米側は複数年にわたる事業リストを提示してきた」ことから、固定化ととられないよう「原則、１３年度で全て採択」するとしながらも「（名護市辺野古への）移設事業の進捗（しんちょく）等が遅れた場合は、米側と再度協議」と補修事業を追加する方針も明記しています。

　穀田氏の質問に対し、左藤章防衛副大臣は「米国との関係もあり控えたい」と米側からの要求内容の公表を拒否しました。

　穀田氏は、辺野古新基地建設が遅れれば補修費用の負担増が日本に求められる仕組みになっていると指摘しました。左藤副大臣は「５事業が１６年度に完了した後の、さらなる補修について現時点では予定していない」と述べ、１７年度以降の事業追加の可能性を否定しませんでした。

　穀田氏は、米側の負担要求に応じることは「５年以内の運用停止」に逆行すると批判しました。