2015年4月19日(日)

下水道職員を確保して

本村議員が国の責任ただす

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（写真）質問する本村伸子議員＝１７日、衆院国交委

　日本共産党の本村伸子議員は１７日の衆院国土交通委員会で、改築・修繕が必要な下水道が増加するなかで、自治体の下水道技術職員が減少している問題をとりあげ、人員確保に国が責任を果たすように求めました。

　全国各地の自治体の下水道技術職員の役割について太田昭宏国交相は、東日本大震災からの復旧復興支援で「応急工事など、迅速な復旧にむけ重要な役割を果たしていただいている」と答弁しました。

　その一方で、自治体職員は大幅に減少しているのが実情です。全国の下水道の老朽化が進んでいるにもかかわらず、水道管路施設を計画的に点検する自治体は２割にとどまっています。本村氏は、職員の大幅減少（１０年前から２割減）が要因になっていると指摘。太田国交相は「維持管理のために、担い手確保は大事な課題だ」と答え、民間委託なども対策としてあげました。

　本村氏は、安易な民間活用がすすめば、「監視・評価する自治体職員の技術力低下が問題となる」と指摘。非常時・緊急時に対応できる自治体職員の重要性をあげ、「知識・技術を研さんした人がいなければ、公の責任は果たせない」と強調しました。