2015年4月19日(日)
UR移転 家賃引き下げ
10年経過後も補助
辰巳議員に国交省答弁
参院国交委
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日本共産党の辰巳孝太郎議員は16日の参院国土交通委員会で、UR(都市再生機構)賃貸住宅の統廃合について、「住み慣れた団地に住み続けたい」という居住者の願いに背いた建て替え・移転とならないように求めました。国交省の橋本公博住宅局長は、移転に伴う家賃負担増について、「10年間は最大3・5万円を減額し、11年以降も同様の補助を行い減額を継続する」と答えました。
辰巳氏は、建て替え・移転に伴う家賃引き上げで低所得の高齢者が入居できるのかと追及。太田昭宏国交相は「安心して住み続けられることを大事にする」と答弁しました。
辰巳氏は、統廃合について「希望しない」「わからない」が6割を占めた機構の居住者アンケートを紹介し、「このまま住み慣れたところで生活したい」が居住者の願いだと強調。国交相は「居住者の同意を得ることが前提」と述べました。
辰巳氏は、UR住宅が持つセーフティーネットの役割を放棄し、居住者の思いを無視する統廃合の加速はやめるべきだと強調。国交相は「むりやり行わない」と述べました。
URと民間が共同出資した開発型SPC(特定目的会社)について辰巳氏は、大手デベロッパーと共同で大規模再開発を進めるものだと批判しました。