2015年4月19日(日)

ＴＰＰ交渉　重大局面

首相訪米前　きょうから日米閣僚協議

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が重大局面を迎えています。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が１９日来日し、同夜から２０日にかけ甘利明ＴＰＰ担当相と閣僚協議。安倍晋三首相の訪米と２８日の日米首脳会談を前に、政治決着を急ぐ構えです。

　１５～１７日の日米実務者協議では、日本側が牛肉の関税を１０年余りかけて３８・５％から１０％前後まで下げ、豚肉の関税を１キロ当たり最大４８２円から５０円前後まで下げる方向が固まったとされます。輸入が急増した場合の緊急輸入制限措置（セーフガード）の基準でも、牛肉２０万～３０万トン規模、豚肉２５万～３５万トン規模で調整と伝えられます。米については、米国産を追加で受け入れる特別輸入枠の設定が固まっているものの、日本側が年５万トンを想定しているのに対し、米国側は２０万トン前後を要求しているといいます。

　米国では１６日、大統領に交渉を委ねる貿易促進権限(ＴＰＡ)を付与する法案が議会に出されました。２３～２６日には、ＴＰＰ交渉参加１２カ国の首席交渉官会合が米国で開かれる予定です。米国政府は、日米協議の結果やＴＰＡ法案提出をテコに１２カ国の交渉の進展も狙っています。

　日本の国会決議は、米や牛・豚肉を重要品目として、「除外または再協議」を求めました。交渉の対象にすること自体が決議に反します。その上、政府は米国の要求に譲歩を重ねています。

　日本共産党は、いっせい地方選挙でも「食料主権、経済主権を脅かし、地域経済に大打撃となるＴＰＰ参加に反対します」と訴え、保守層も含む広範な人々との共同を広げています。