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2015年4月17日(金)

「旧土人保護法」はアイヌに「土地あたえた」?

中学教科書 歴史ゆがめる検定

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 “政府の統一見解に基づいて記述せよ”と、日本の侵略による南京大虐殺や強制連行、日本軍「慰安婦」問題などで政府の意向に沿った記述にさせた来年4月から使う中学校教科書検定。6日に結果公表され、明治政府が制定した「旧土人保護法」をめぐる検定意見についても、批判の声が広がっています。

 社会科歴史教科書の申請図書の一つは、「(明治)政府は、1899年に北海道旧土人保護法(「保護法」)を制定し、狩猟採集中心のアイヌの人々の土地を取り上げて、農業を営むようにすすめました」と記述。これに、「生徒が誤解するおそれのある表現である(旧土人保護法の趣旨)」との検定意見がつきました。

 「…狩猟や漁労中心のアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとしました」と修正させ、検定合格に。検定意見は、「旧土人保護法」に“土地を与える”との文言があることを理由にするもの。

 「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文事務局長は、6日に発表した談話で、「前回検定(2010年度)合格の現行本と同じ記述に検定意見をつけた」「『旧土人保護法』制定当時、アイヌの土地を取り上げたということは、歴史研究では通説となっている」と指摘します。

 「強制同化政策」をおしすすめ、アイヌ社会に決定的な打撃を与えた明治政府。アイヌに生活安定を図る名目で「旧土人保護法」が制定されますが、差別的なもので窮状は改善されませんでした。同法は1997年に廃止されました。

 俵氏は先の談話で、2007年の国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」、08年の衆参両議院本会議で全会一致で採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を指摘。「(これらにも)反するものである。『正確性』を理由に歴史の事実をゆがめ、逆に不正確にして歴史わい曲の検定である」と批判しています。

 (教科書問題取材班)


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