2015年4月17日(金)

女性の政治参加　群抜く本気度

女性の道府県議・政令市議　第１党の共産党

　４１道府県議選と１７政令市議選がたたかわれたいっせい地方選挙前半戦で、日本共産党は躍進しました。その結果、非改選の都県を含めて、党の歴史で初めて４７都道府県議会のすべてで議席を得ました。県議、政令市議とも女性議員第１党です。前回（８日付）に続き、女性と政治参加について考えてみました。(党女性委員会)

（写真）当選を喜ぶ（左から）本村伸子衆院議員、鷲野恵子県議、青木朋子名古屋市議＝１２日深夜、名古屋市西区

　今回の４１道府県議選の結果を､マスメディアは､「女性当選者過去最多」と報じました。当選した女性議員は２０７人になり、２０１１年より２７人ふえました｡しかし､女性議員は、総定数（２２８４人）の１割にも満たない９・１％です。

　１７政令市では、当選した女性議員は１７８人で、総定数（１０２２人）に占める女性比率は１７・４％です。

　当選した女性議員を党派別にみると、日本共産党は道府県議選で５８人。女性の当選者（２０７人）の２８％を占めます。政令市議は６０人で女性の当選者（１７８人）の３３・７％です。

　道府県議選で前回の８０議席から今回１１１議席に大きく躍進した日本共産党は、女性比率でも確かな前進を刻みました。道府県議の５２・３％、政令市議の４４・１％と、他党と比べて抜群の結果です。（グラフ）

　非改選もあわせて都道府県議での日本共産党の女性比率は５１・８％から５４・１％へと前進しました。

政治参加３０％超　日本共産党だけ

　政府が掲げた“２０２０年までに女性の政治参加３０％”を超えている政党は日本共産党だけです。

　鳥取県知事を務めた片山義博さんは「女性議員を増やすには政党の本気度が問われる」（「毎日」１月７日付）と述べています。女性の参画について研究している竹安栄子・京都女子大教授は「女性議員が圧倒的に少ない事実を前に、民主主義とは何かを問い直すべき時期」であり、「女性を増やすには、まず政党が女性議員を育てる仕組みを構築すべきだ」と提起しています（同３月２５日付）。

　その点で女性議員第１党の日本共産党の“本気度”が抜きんでています。

　女性の活動の比重の程度は、その組織の民主主義の度合いです。女性党員の活躍があってこそ女性議員が生まれます。

　自民党は国会議員の女性比率が１０・１％、４１道府県議候補者の女性比率が３・６％、当選した議員の中で女性はわずか３・２％です。４月１０日、石破茂・地方創生担当相が、一定数の女性登用を義務付ける「クオータ制」の導入について、政府として早期に方針を示すべきだという考えを示したと報道されました。法律で制度を作る前にでも､政党がやれること､やるべきことはあります。女性議員の少なさを制度のせいにはできません。

　民主党は国会議員の女性比率が１３・８％、道府県議選候補の女性比率が１６・８％、当選した道府県議員の女性比率が１７％です。岡田克也代表は３月２７日の記者会見で、候補者公募の第１弾として女性候補者の公募を行うことを発表。民主党を変えるのは「女性」と「地方」であり、既存のルートでは女性が候補者になるのは容易ではないので、公募で志のある女性に手を挙げてもらいたいというのです。政党に問われる「本気度」は、女性問題の位置づけと政党らしい政党としての組織と活動のあり方のはずです。