2015年4月17日(金)

「都」構想に反対

大阪市地域振興会が方針

　大阪市内の世帯の約６割が加入する「大阪市地域振興会」は、大阪市を廃止して五つの特別区を設置する協定書（「都」構想）に反対する方針を決めました。

　関係者によると、１４日に開かれた市内２４区の代表者の会合で「都」構想反対を多数決で決めました。

　反対を決めた理由は、「特別区になると住民サービスが低下する」などです。

　今後、協定書の賛否を問う住民投票（５月１７日）に向け、回覧板を回して住民投票に参加して意思表示するよう呼びかけていくといいます。

　地域振興会は、区民まつりや子ども会、老人クラブの育成、防災訓練、回覧板などによる行政情報の広報などの活動を行い、「地域社会の福祉増進に尽くす住民自治組織」です。