2015年4月17日(金)

大激戦東京区議選の様相

共産党、２１区に１３０人擁立　暴走阻止へ全員勝利めざす

　東京都の２３特別区のうち、足立、葛飾両区を除く２１区議選が１９日告示、２６日投票でたたかわれます。日本共産党は１３０人（前回当選１２１人）を公認し、全員勝利に挑戦します。総定数８１７（前回比４減）に、９党から８００人余のほか、地域政党や無所属の候補も立ち、大激戦となる見通しです。

自民党と対決

　区議選は、安倍政権の暴走政治を区政から支える自民党と、安倍暴走ストップと暮らし・福祉優先の区政実現を訴える日本共産党の対決が鮮明になっています。

　共産党は、安倍自公政権と維新がめざす「海外で戦争する国」をつくる「戦争立法」の暴走に地方からストップをかけ、大型開発などの浪費をやめて認可保育園や特別養護老人ホームの増設、国民健康保険料・介護保険料の軽減など、住民の福祉・暮らしを支援・充実する区政に転換させようと訴えています。

　共産党の訴えに、都民から「安倍政権の暴走を止めてほしい」「自民党にはもう入れない。共産党を応援するからがんばれ」「私は（創価）学会員だが、今度は共産党に入れるよ。公明党は安倍にくっついているから」など、各地で期待と激励の声が多く寄せられています。

「オール与党」

　自民、公明、民主など区政を支える「オール与党」陣営は、国政問題は語らず、多くの区議会で共産党と住民が粘り強く求めてきた認可保育園の増設などの請願・陳情に反対しながら、実現すると一転して“わが党の実績”と宣伝。「共産党はウソつき」とデマ宣伝をしたり、「共産党は大丈夫」論を流すなど、共産党シフトを強めています。

　前回２５９人が当選した自民党は、旧みんなの党など他党からのくら替え現職を取り込み、３１０人を公認。２１区定数の３８％の議席獲得をねらっています。自民党都連の石原伸晃会長は、３月に開いた公認・推薦証授与式で「全員当選をめざす」とハッパをかけました。

　道府県議選での共産党の躍進について、自民党都連のある役員は「有権者が政権批判政党を消去法で選んだ結果だ」と語り、区議選でも“自共対決”が軸になるとの見方を示しました。

　民主党は、昨年早くから候補者擁立を進めてきましたが、離党して自民党の公認を受ける現職もおり、９８人の公認・推薦にとどまっています。同党都連の元幹事長は「民主は都議選、参院選、衆院選で負け続けてきた。今回は党再生のスタートを切り、地盤固めをする選挙と位置付け、少数精鋭でたたかう」といいます。

　公明党は、前回当選者数より１人減の１６８人の全員当選をめざし、創価学会員による「Ｆ活動」（フレンド票獲得）を活発に進めています。

　自民や維新、民主、次世代の公認・推薦候補の中には、“靖国派”とよばれる改憲・右翼団体「日本会議」の地方議員組織、日本会議地方議員連盟に加わる超タカ派議員もいます。

　維新は、解党した旧みんなの党議員を取り込み４３人を公認・推薦しています。

　次世代と生活者ネットは各２１人、社民党は１６人、元気、生活は１０人前後、自由を守る会なども候補者を擁立、生き残りに必死です。