2015年4月16日(木)

イラン核協議２１日に再開

最終合意案起草開始なるか

　【カイロ＝小泉大介】イランのザリフ外相は１４日、訪問先のマドリードで、イラン核開発問題解決のための６カ国（国連安保理常任理事国の米英仏ロ中と独）との交渉を２１日に再開すると表明しました。６月末が期限の「最終的包括合意」に向け、次官級協議から開始する見込みです。

　イラン核交渉では、２日に成立した「枠組み合意」で、最終的解決に大きく前進しました。一方、制裁解除をめぐっては、最終合意成立と同時に即時全面解除を求めるイラン側と、核開発制限の履行状況を見極めながら段階的に進めたいとする米国などとの立場の相違が浮き彫りになっています。

　また「枠組み合意」には、イランの核開発制限のために、ウラン濃縮用遠心分離機１万９０００基の６１００基への削減が盛り込まれましたが、イランが主張する新型遠心分離機の研究開発を認めるのかは、あいまいなままです。さらに査察拡大の対象に軍事施設を含むかで双方の認識が異なるなど、多くの論点が残されています。

　イランのメディアによれば、ザリフ外相は１４日、２１日再開の交渉は「最終合意案の起草を開始するためのものだ」と述べて進展への期待を表明。同時に、合意のためには「米国と一部欧州の友人」が制裁解除についての考えを変える必要があると強調し、６カ国側をけん制しました。