2015年4月11日(土)

２０１５年度予算案に対する倉林議員の反対討論

参院本会議

　日本共産党の倉林明子議員が９日、参院本会議で行った、２０１５年度政府予算案に対する反対討論（要旨）は以下の通りです。

　政府予算案に反対する第一の理由は、戦争できる国づくりと一体に軍事費を過去最高としたことです。ステルス戦闘機Ｆ３５、水陸両用車、オスプレイの購入など「海外派兵型」を強力に推進するもので断じて認められません。政府は今国会で安保法制、戦争立法の強行成立をねらっていますが、与党合意の「切れ目のない法整備」とは、米国の要求に切れ目なく応えていつでもどこでもどんな戦争でも、米軍の行う武力行使への支援を可能にするものであり、自衛隊員を「殺し殺される」戦地に送れるようにするものにほかなりません。憲法を蹂躙する「戦争立法」は立法化を中止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定は撤回すべきです。

　第二に、東日本大震災・福島第１原発事故から４年経た今でも２３万人に及ぶ人々が避難生活を強いられているにもかかわらず、復興事業への被災地負担を求めようとしていることです。住宅と生業（なりわい）・地域社会の復興に最後まで責任を負うのは国の当然の責務です。

原発再稼働反対

　事故原因の究明どころか収束も見通せないもと、原発をベースロード電源と位置づけ、再稼働を進めるなどもってのほかです。政府は福島原発事故を受けて、原発から３０キロ圏内の自治体に避難計画を義務付けながら、立地自治体以外の地方自治体には再稼働拒否の権限を与えず、被害当事者となる住民の声を無視しています。到底許されません。国民にリスクだけ押し付ける川内原発、高浜原発の再稼働は断念すべきです。

　国は、原発が震災前過去３０年間の平均稼働率で稼働することを前提として、再生可能エネルギーを排除できる制度変更を行いました。原発に固執することが、再生エネルギー普及の障害となっていることは明らかです。原発ゼロの決断を直ちに行い、再生エネルギーの飛躍的な普及を進める立場に立つことを強く求めるものです。

　第三は、「社会保障のため」として消費税大増税を強行しながら、社会保障の切り捨てを進め、国民に負担増をいっそう押し付けるものだからです。

　予算案の社会保障予算の削減は、介護報酬の引き下げ、年金のマクロ経済スライドの発動、生活保護の削減など合計３９００億円にも上っています。後期高齢者者医療の保険料は「特例軽減」の廃止で２倍から１０倍にはねあがり、低所得者を狙い撃ちにした大負担増です。「社会保障のため」という消費税増税の説明は、完全に破たんしています。

　アベノミクスでばく大な利益を手にした富裕層は、金融資産を１億円以上持つ世帯が１００万を超え、所有する金融資産は２４１兆円にものぼっています。

正規雇用原則に

　大企業が空前の利益を上げているにもかかわらず法人税を２年間で１・６兆円も減税する大盤振る舞いです。社会保障の財源は、能力に応じた税の負担で、一人ひとりの所得を増やす経済改革を行ってこそ確保すべきです。

　安倍総理は､｢企業が世界で一番活躍しやすい国｣をつくるとして､先日国会に提出した長時間労働と過労死をさらに加速させる｢残業代ゼロ｣法案､生涯ハケンにつながる労働者派遣法案まで提出するとしています｡こんな労働法制の規制緩和を許せば､日本社会全体が､労働者を｢使い捨て｣｢使いつぶし｣にする総ブラック企業化し､｢働く人が世界一住みにくい国｣となることは明らかです｡規制緩和は断じて行うべきではありません｡

　正規雇用を原則とすること、残業は月の上限を４５時間に制限する「大臣告示」を法制化することを強く求めます。