2015年4月2日(木)
富裕層の優遇策批判
大門氏「将来不安軽減こそ」
 （写真）質問する大門みきし議員＝31日、参院財金委 |
日本共産党の大門みきし議員は３月３１日の参院財政金融委員会で、政府が進める少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充について「富裕層を対象にした投資家優遇策になっている」と批判しました。
ＮＩＳＡは、投資による売買益や配当益などを非課税にする制度。政府は、口座限度額を現行の年１００万円から同１２０万円に引き上げ、親や祖父母が子や孫の名義で運用する「ジュニアＮＩＳＡ」（限度額年８０万円）を新設します。
大門氏は「未成年者に税制優遇までして投資を進める必要はない」と指摘。「結局、証券業界の要求に沿って、『ジュニアＮＩＳＡ』８０万円と親子セットで（口座限度額を）２００万円に拡充しただけだ」と批判しました。
金融庁の三井秀範総括審議官は「長期投資に資する制度設計にした」などと弁明。大門氏は、日銀調査でも、金融資産の保有目的は「病気や不時の災害時の備え」が６７・８％、金融資産を選択する際にもっとも重視するのは「安全性」が４５・７％に達しているとして、「将来不安を抱えているからリスクをとる余裕がない。本当に『貯蓄から投資へ』というなら、将来不安を軽減することこそ先決だ」と指摘しました。
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