2015年3月29日(日)

海外への税逃れ追及

大門氏　国際協調を提起

（写真）質問する大門みきし議員＝２６日、参院財政金融委

　日本共産党の大門みきし議員は２６日の参院財政金融委員会で、低税率国（タックスヘイブン）を使った多国籍企業と富裕層の“税逃れ”について質問しました。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の租税委員会で、国際協調による対策の強化が話し合われています。税逃れは低税率国に実体のない会社（ペーパーカンパニー）をつくり行われています。

　日本など主要国では、親会社が５０％超の株を保有しているペーパーカンパニーが課税対象とされるため、保有率が低い場合はどの国からも課税されません。

　大門氏は、この点を指摘し、「どの国からも課税されないペーパーカンパニーをなくすために、『５０％超』というルールを国際協調で引き下げるべきだ」と提起しました。財務省の佐藤慎一主税局長は「ＯＥＣＤ租税委員会の議論のなかで検討していきたい」と答弁しました。