2015年3月28日(土)

沖縄経済　基地返還後に発展

紙氏　新たな建設に反対

参院沖縄特

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（写真）質問する紙智子議員＝25日、参院沖縄・北方特別委

　日本共産党の紙智子参院議員は２５日の沖縄・北方特別委員会で沖縄での新基地建設の断念を求めました。

　紙氏は「米軍基地が沖縄経済に寄与していると考えているのか」と質問。山口俊一沖縄担当相は、基地関連収入（地代、軍雇用者収入、基地交付金など）が「県経済に占める割合は５％程度に低下している。観光、情報・通信などをいっそう発展させ、自立型経済の構築に向け努力する」と答え、基地が県の経済を潤していないことを認めました。

　紙氏は、仲井真前県政が策定した「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」が、米軍基地の存在が経済発展をむしろ阻害していると指摘していることを紹介。米軍基地が返還されたあと雇用・税収が大きく伸びている那覇市・新都心地域、本島中部の北谷（ちゃたん）町などの事例を示し、「基地をなくしていくことこそが、沖縄の発展につながる。県民の民意に反した新たな基地建設は許されない」と述べました。